メルマガのルールや法律を知ってますか？個人情報保護法と特定電子メール法を守らないと罪になります

今回のテーマは『メルマガ配信で守るべきルールと法律』について！

どうもー！トールです（@tooru_medemi）

メルマガ歴は３年以上になるんですが、メルマガを始めたいなあって思ってた頃は・・・

• 無料で使える配信スタンドに登録して
• あとはメルマガを書けばいいんでしょ

こんな風に、思いっきり軽く考えてました（いま思うと超恥ずかしい）。

メルマガ初心者の人や、これからメルマガを始めたいと思ってる人に、まず伝えたいことがあります。

メルマガを配信するには、必ず守らなければならない「法律」があるんです！

• 個人情報保護法
• 特定電子メール法

これらの法律をしっかり守って、メルマガを配信していきましょう。

また、メルマガ登録から配信にいたるまで「一定のルール」があるので、それも合わせてお伝えしていきます。

メルマガで守るべき「個人情報保護法」「特定電子メール法」とは

「個人情報保護法」と「特定電子メール法」の詳細については、この記事の最後に「一部抜粋した引用文」を記載したので、ぜひ一読してください。

これら２つの法律を簡単に説明すると、以下のようになります。

メルマガ配信者は、この２つの法律を守らなければいけません。

では、これらの法律を踏まえたうえで、メルマガ配信で守るべき「５つのルール」を解説していきます。

それでは、１つずつ詳しく見ていきましょう。

メルマガ配信者は「個人情報保護法」を遵守する

2017年の法改正により「個人情報を取り扱うすべての事業者」が、個人情報保護法が適用される対象になりました。

ですから、個人や法人にかかわらず「メルマガを運営する者」すべてが、この法律を守らなければなりません。

• 登録者が１名であろうが
• メルマガ配信が１通であろうが

メルマガリストを集めたり、メルマガ配信をしたりすることは、個人情報保護法の対象になります。

もちろん「メールアドレス」や「名前」などの個人情報が流出してしまわないよう、セキュリティ面も含めて徹底的な管理が必要です。

個人情報を第三者に教えない

メルマガ登録者の個人情報は、本人の「許可を得ず」第三者に開示してはいけません。

当然ながら、個人情報の流出もご法度です。

• メール送信の際に「Toリスト」にアドレスを列挙する
• メルマガの中で「別人の名前」を記載してしまう

こういった些細なミスから個人情報を漏らしてしまうこともあるので、とても注意が必要になります。

ケアレスミスとか、不正アクセスなどから個人情報を守るためには、やはり「メルマガ配信スタンド」を利用するのがベストです。

メルマガ配信スタンドについては、後述します。

メルマガを配信する前に承諾をもらう

メルマガを配信する際には、あらかじめ「受信者の承諾」が必要です（適当なアドレスを入力して不特定多数に送信してはいけない）。

ですから、メルマガを受け取るという意思のもとに、アドレスや名前などの個人情報を登録してもらいます。

1. メルマガ配信を希望・承諾する
2. アドレスや名前などを入力する
3. 配信されるメルマガを受け取る

こういった流れでメルマガ配信をしていくのが普通で、この事前に承諾を得ることを「オプトイン」とも言います。

オプトイン専用のページを作ることで、ルールを守るだけなく、メルマガ登録率をアップさせることも可能です。

このオプトインに関しては、後ほど詳しく説明していきます。

送信者情報・お問い合わせ先・解除方法を表示する

送信するメルマガには、下記についての明記が必要です。

• 送信者に関する情報
• お問い合わせ先
• メルマガの解除方法

メルマガ配信スタンド利用すれば、こういった項目の記載ミスや記載漏れを防ぐことができます。

送信者情報については、あらかじめ別ページを用意しておいて「リンクを貼っておく」方法でも問題ありません。

受信者の同意記録を保存する

メルマガ配信に同意した記録、これを残しておく必要があります。

• メルマガ配信を承諾
• メルマガ配信に登録

こういった記録については、メルマガ配信スタンドを使えば自動的に保存されます。

では、ここまで紹介してきた「５つのルール」を守るために、具体的にどういった対策をすればいいのでしょうか？

法律やルールを守ってメルマガ配信できる「３つの対策」

ここまで解説してきた法律やルールを守りながら、メルマガで失敗しないために「３つの対策」をしておきましょう。

対策として以下のことをしておけば、メルマガで効率よく収益を得ることも可能です。

それでは、この３つの対策について具体的に解説していきます。

メルマガ配信スタンドを利用する

メルマガを始めるとなると、法律やルールなども含めて「気をつけておくべきこと」が山ほどあるんです。

もちろん、メルマガの登録者が増えてきたり、メルマガの配信数が増えてきたりすれば、それだけリスクも増加していきます。

• 個人情報の漏洩
• 配信解除の処理忘れ
• セキュリティ（ウイルス感染など）etc

こういったことへの対策を自分でやろうとするのは、なかなか難しいことですし、とても非効率です。

万全の体制でメルマガを始めたいなら「メルマガ配信スタンド」の利用は必須で、上記に挙げたことへの対策は万全になされています。

その他にも、メルマガ配信スタンドを使うメリットはたくさんあるんです。

安全安心なメルマガ運用だとか、効率よく収益をあげるメルマガ運用ためには、メルマガ配信スタンドをぜひ利用していきましょう。

以下に挙げた配信スタンドは、初心者でも使いやすくてリーズナブルなものばかりです。

※タップして横スクロールで全部見れます

『初心者向け！メルマガ配信スタンドの選び方＋おすすめ７選【わたしの一押し配信スタンドも紹介します】』を参考にして、自分の目的に合った配信スタンドを選んでください。

事前に承諾をもらう（オプトイン）

記事の前半でもお伝えしましたが、メルマガを配信する前に「事前承諾」を得ておく必要があります（いわゆるオプトイン）。

もちろん、小さい文字を使ったり、分かりにくい表記をしたりして同意を得てはいけません。

• メルマガ配信が行われると認識してもらう
• 配信について許可する意思表示をしてもらう

この２つのことが、事前承諾（オプトイン）には必要です。

わたしのメルマガでは、このようなフォームを使ってメルマガ登録をしてもらっています。

ここでポイント！

メルマガへ登録してもらうための「メルマガ登録専用ページ(オプトインページ)」を作っておくと、法律やルールも守れますし、メルマガ登録率もグンと高くなります。

メルマガをこれから始める人、登録者が増えない人は、ぜひオプトインページを作ってください。

ちなみに、わたしのオプトインページはこちらです（以下から参考にどうぞ）。

配信停止（オプトアウト）の方法を明記する

メルマガを解除する方法も、メルマガ内にしっかり明記しておかなければなりません。

メルマガ配信スタンドを使っていれば、専用の解除フォームが自動挿入されますし、登録の解除処理も自動でされるので便利です。

あとは「解除しやすい方法」にしておくことも、忘れないでください。

メルマガの解除に手間がかかる方法だと、かなりの確率で「迷惑メール」ボックスに入れられます。

しかも、迷惑メールに振り分けられる数が多くなると、メルマガ全体の到達率にも悪影響が出てしまうので要注意です。

メルマガの解除方法は「１クリック解除」をおすすめします（１クリックで解除できる）。

個人情報の保護に関する法律（抜粋）

第１条

この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第２条第１項

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

第３条

個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきことに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない。

参照：個人情報保護委員会

特定電子メールの適正化等に関する法律（抜粋）

第１条

この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

第３条第１項

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。

あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（電子メールの送信を委託した者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）に対し通知した者。

第３条第２項

前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。

第３条第３項

送信者は、第一項各号に掲げる者から総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をしないように求める旨（一定の事項に係る特定電子メールの送信をしないように求める場合にあっては、その旨）の通知を受けたとき（送信委託者がその通知を受けたときを含む。）は、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をしてはならない。ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

参考：消費者庁