副業Webライター「やめとけ」は正解？判断を間違えないために徹底解説

この記事のポイント

• 「やめとけ」の正解は専門スキルや確保できる時間など条件次第で変わる
• 専門分野を持たない「書くだけライター」はAI時代に淘汰されやすい
• 「やめとけ」にも「稼げる」にも発信者のバイアスが含まれている

トール

今回のテーマは『WEBライターやめとけ！の是非』について！

どうもー！トールです（@tooru_medemi）

「Webライター 副業 やめとけ」と検索しているあなたは、おそらく今、副業Webライターを始めるかどうかの分岐点に立っているはずです。あるいは、すでに始めてみたものの「このまま続けて意味があるのか」と迷っている方かもしれません。

SNSやYouTubeでは「月5万円稼げた」という声がある一方、検索すると「やめとけ」のサジェストが並ぶ。どちらの情報を信じればいいのか、判断がつかない状態ではないでしょうか。

結論から言えば、「やめとけ」は半分正しく、半分間違っています。正確には「全員にとって正解でも不正解でもなく、あなたの条件次第で答えが変わる」というのが実態です。

この記事では、業界の報酬データや実態調査をもとに、「やめとけ」と言われる本当の理由を検証します。その上で、あなた自身が「やるべきか、やめるべきか」を判断するための具体的な条件分岐を提示していきます。

副業Webライターが「やめとけ」と言われる本当の理由

「Webライターはやめとけ」という声は、根拠のない煽りではありません。業界の構造的な問題に起因する、理由のある警告です。

あるWebライティングスクール運営者は、1,000人以上のWebライターと交流した経験から、約70%が満足のいく収入を得られていないと指摘しています（メイカラスクール、2025年）。この数字は厳密な統計調査ではないものの、業界の厳しさを象徴するデータと言えるでしょう。

ただし、「やめとけ」の理由をよく見ると、すべてが全員に当てはまるわけではありません。ここでは各理由を「事実として正しい部分」と「条件次第で回避できる部分」に分けて検証していきます。

初心者案件の大半は文字単価1円未満に集中している

副業Webライターが最初にぶつかる壁は、案件の単価の低さです。

クラウドソーシング大手サイトでは、Webライター案件の大半が文字単価1円未満に集中しているとの指摘があります（デジマーケジャーナル、2025年）。厳密な調査方法は公開されていないため目安の数値ですが、初心者向けの案件が文字単価0.1〜0.9円中心である点は、複数の情報源で共通しています。

たとえば、文字単価0.5円の案件で2,000文字の記事を書いた場合、報酬はわずか1,000円。

この金額感が、「Webライターは稼げない」という印象の出発点になっています。

ただし、これは「初心者の入口」に限った話です。基礎的なSEO知識を身につけた段階（開始2〜3ヶ月後）で文字単価1.0〜2.0円の案件に移行するライターもいれば、専門分野を持つライターはさらに高い単価を得ています。

文字単価のレンジは極めて広く、初心者案件の単価だけを見て「Webライターは稼げない」と結論づけるのは早計でしょう。

文字単価だけでは実際の収入は分からない

文字単価を見て「1円なら悪くない」と感じる方は多いかもしれません。しかし、文字単価はあくまで額面上の数字であり、実際の手取り額や時給換算とは大きく乖離します。

ここで、文字単価1円×3,000文字の案件を例に、リアルな手取りをシミュレーションしてみましょう。

額面の報酬は3,000円です。

ここからクラウドソーシングの手数料（報酬額10万円以下の場合、クラウドワークスで20%、ランサーズで16.5%程度）が差し引かれます。クラウドワークス経由であれば、手数料控除後は2,400円です。

なお、クライアントとの直接契約では原稿料に10.21%の源泉徴収が適用されるのが一般的です。手数料や源泉徴収の有無は契約形態によって異なるため、案件ごとに確認しておきましょう。

次に時間の問題です。

3,000文字の記事を「書くだけ」なら2時間程度で済むかもしれません。しかし実際には、リサーチ・構成案の作成・執筆・推敲・修正対応を含めると5〜8時間かかることは珍しくないでしょう。仮に手数料控除後の2,400円を6時間で稼いだとすると、実質的な時給は400円。最低賃金を大幅に下回る水準です。

この「文字単価と実質時給のギャップ」は、副業Webライターが挫折する最大の原因のひとつです。文字単価だけを見て参入を判断すると、現実との落差に耐えられなくなります。

「書くだけ」では仕事にならない作業量の実態

「Webライター＝記事を書く仕事」というイメージを持つ方がほとんどでしょう。しかし実際の業務では、「書くこと以外」の作業が全体の30〜50%を占めます。

中小企業基盤整備機構（J-Net21）の業種別開業ガイドは、Webライターの主な業務を以下の6工程に分類しました。

1. リサーチ
2. 取材
3. 構成作成
4. 執筆・推敲
5. 画像選定
6. 入稿

これに加えて、副業Webライターは案件獲得のための営業活動（プロフィール最適化・提案文作成・ポートフォリオ整備）も自力で行わなければなりません。

さらに業界の商慣習として、テストライティング（本採用前の試験記事）が求められるのが一般的です。テスト段階では報酬が低い、あるいは無報酬の場合もあり、テストを通過できず不採用になるケースも珍しくありません。修正対応は基本的に無料で、修正回数が多い案件ほど実質的な時給は下がっていきます。

案件の完了から報酬の入金までには1〜2ヶ月のタイムラグが発生するのも通例です。「記事を書いてすぐ稼げる」という認識は、業界の実態とかけ離れています。

AI時代に「書くだけライター」は淘汰されつつある

2022年11月のChatGPT公開以降、Webライティング業界は大きな転換期を迎えました。この変化を理解しないまま「やめとけ」を判断するのは危険です。

2023年以降、生成AIの普及によって低単価の定型的なライティング案件がAIに置き換わる傾向が顕著になっています。発注者側からは「AIを使えばコミュニケーションの手間が省ける」「叩き台としてはAIで十分」という声が上がっており、単純な文章作成だけを担う「書くだけライター」は仕事を得にくくなりました。

注目すべきは、クラウドワークスやランサーズ等の主要プラットフォームが、2024年以降ライティング案件の増減に関する詳細な統計データをほとんど公表しなくなった点です。市場の変化が可視化されにくくなっている現状があります。

つまり、2022年以前と2023年以降では「やめとけ」の意味合いが構造的に異なります。

一方で、AIを活用して生産性を上げるライターや、一次情報・専門知識を武器にする上位層の需要は維持・増加しています。業界全体が「二極化」しているというのが、現時点での正確な状況描写でしょう。

この構造変化の中で、生き残るための具体策は「Webライターの将来性と生存戦略」も参考になるでしょう。

競合が多く案件獲得に営業力が必要になる

副業Webライターの参入障壁は低く、誰でもすぐに始められます。その反面、競合の数は膨大です。

クラウドワークスには2024年時点で約632.6万人のワーカーが登録しており、うちライターとして登録している人は少なくとも10万人以上に上ります（J-Net21「WEBライター開業ガイド」）。

日本労働組合総連合会の調査では、Web上で仕事を受注しているフリーランスの70.7%がクラウドソーシングを利用しているとの結果も出ています。

条件の良い案件には数十件の提案が集まるのが当たり前の世界です。

初心者が実績ゼロの状態で提案を書いても、経験豊富なライターと並んで比較される以上、採用される確率は決して高くありません。プロフィールを登録して待っていれば仕事が来るという受け身の姿勢では、案件獲得は困難でしょう。

加えて、Webライターは基本的に一人で作業を完結させる仕事です。

本業の後に黙々と記事を書き続ける日々が続くと、孤独感やモチベーションの低下に悩まされる人も少なくありません。成果を褒められる機会が少なく、収入が伸び悩む時期と重なると「何のために書いているのか分からない」という状態に陥りやすい点も、「やめとけ」と言われる一因になっています。

「やめとけ」を真に受ける前に知るべきバイアスの構造

ここまで「やめとけ」と言われる理由を客観データとともに解説してきました。どれも事実に基づいた指摘であり、安易に否定すべきものではありません。

しかし、ひとつ見落とされがちな視点があります。ネット上で見かける「やめとけ」という情報にも「稼げる」という情報にも、発信者の立場に起因する偏り——いわゆるバイアス——が含まれているという事実です。

情報を鵜呑みにするのではなく、「誰が、どんな立場から言っているのか」を見極めた上で判断する必要があります。

「やめとけ」発言の多くは軌道に乗る前に離脱した人の声

「Webライターはやめとけ」と発信している人の属性を分析すると、ある共通点が浮かび上がります。その多くが、副業Webライターを始めて数ヶ月以内に離脱した層だという点です。

前述の通り、副業Webライターの初期段階（0〜3ヶ月）は低単価案件が中心で、時給換算すると数百円レベルになることも珍しくありません。この時期に「割に合わない」と感じて辞めた人が、自身の体験をもとに「やめとけ」と発信するのは自然な行動です。

ここで生じるのが、いわば「生存者バイアスの裏返し」ともいえる構造的な偏りです。

成功する前に辞めた人の体験は、必然的に「稼げなかった」という結論に集約されます。半年〜1年の投資期間を経て文字単価を上げたライターの声は、「やめとけ」の検索結果にはほとんど表示されません。

ただし、初期段階の厳しさ自体は紛れもない事実です。「離脱者バイアスがあるから無視していい」のではなく、「初期が辛いのは本当だが、全体像を表しているわけではない」と理解するのが適切な解釈でしょう。

「稼げる」発言にもスクール誘導のバイアスがある

バイアスは「やめとけ」側だけに存在するわけではありません。

「Webライター 副業 やめとけ」で検索すると上位に表示される記事の多くは、Webライタースクールや教材の運営者が書いたものです。これらの記事には典型的なパターンがあります。まず「やめとけと言われる理由」を列挙し、次に「でも正しい方法で学べば稼げる」と説き、最終的に自社スクールへの申し込みへ誘導する構成です。

この構成そのものが悪いわけではありません。

しかし、「稼げる」と主張する発信者が教材やスクールの販売者であるケースが多い以上、そこにはポジションバイアス（自分の立場に有利な情報を強調する傾向）が含まれている可能性を認識しておくべきです。

つまり、「やめとけ」という否定的な情報には離脱者のバイアスが、「稼げる」という肯定的な情報には販売者のバイアスが、それぞれ紐付いています。

どちらか一方だけを信じるのではなく、発信者の属性と動機を冷静に見極める視点が、正しい判断の前提となります。

判断に必要なのは「誰にとって」の条件分岐

バイアスの存在を踏まえた上で、本質的な問いに立ち返りましょう。

「副業Webライターはやめるべきか、やるべきか」

この問いに対して、「全員やめとけ」「全員やるべき」のどちらも正解にはなり得ません。正解は「あなたの条件次第で変わる」からです。

重要なのは、自分がどの条件に該当するかを具体的に特定すること。あなたの本業のスキル、確保できる時間、目標金額、AIへの適応力、税務リスクへの対応力、これらの要素を掛け合わせて初めて、個別の判断が可能になります。

次に、「やめた方がいい人の条件」と「挑戦すべき人の条件」を、性格や好みではなく、スキル・状況・目標に基づいて整理していきましょう。

副業Webライターをやめた方がいい人の条件

ここでは、「副業Webライターはやめておいた方がいい」と判断できる具体的な条件を提示します。

「コツコツできる人は向いている」「文章が好きなら大丈夫」といった抽象的な性格診断ではなく、あなたの現在の状況・目標・スキルに照らして判断できる基準です。

以下の4つの条件のうち、複数に該当する場合は、現時点でのWebライター参入は慎重に検討した方がよいでしょう。

半年間の低収入期間を受け入れられない場合

副業Webライターの初期段階（0〜6ヶ月）では、月の収入が数千円〜数万円にとどまるケースが大多数です。月10万円以上を安定して稼ぐ副業ライターも存在しますが、それは少数派というのが一般的な見方です。

この初期段階を「スキルと実績を積むための投資期間」と割り切れるかどうかが、最初の分岐点になります。

「来月から月5万円は欲しい」「すぐにまとまった副収入が必要」という状況であれば、Webライターよりも時給が確定しているアルバイトや、即金性の高い他の副業の方が目的に合致するでしょう。

Webライターは「半年後の自分に投資する」という感覚で始められる人にこそ向いている副業です。

本業の知識や経験を活かせる専門分野がない場合

文字単価のレンジは、専門分野の有無で大きく変わります。業界の報酬相場を見ると、レベルによって以下のように差が出ます（あくまでも目安です）。

この差は純粋に「書ける内容の専門性」によって生じたものです。

たとえば、本業で金融業界に勤めている人が資産運用の記事を書く場合、業界特有の知識や実務経験が記事の正確性と深みに直結します。医療、不動産、IT、法律といった分野でも同様です。こうした専門知識は、AIが生成する汎用的な文章では代替が難しい領域でもあります。

逆に、特定の専門分野を持たず、誰でも書ける日常系の一般テーマしか対応できない場合、AI時代の競争は極めて厳しくなります。

「自分の本業の知識は、どんな記事に転用できるか」を具体的にイメージできないなら、参入前にこの点を深く検討すべきでしょう。重要なのは文章力よりも、「何について書けるか」という専門性です。

AIを道具として使う意欲がない場合

2023年以降のWebライティング業界では、AIとの関係をどう構築するかが生存の鍵を握っています。

現在進行形で普及しつつあるのは、AIを「敵」ではなく「道具」として活用するモデルです。AIと人間の役割分担は、以下のように整理できます。

こうした役割分担が業界の主流になりつつあるのが現状です。

「AIに仕事を奪われるのが怖い」「AIなんて使いたくない」という気持ちは理解できます。しかし、AIを拒絶するライターと、AIを使いこなすライターの間には、生産性と案件獲得力の両面で決定的な差が生まれています。

今後は、AIをディレクションしながら高品質なコンテンツを仕上げる、いわば「AIディレクター型」ともいえるライターの需要がさらに高まりつつあるのが現状です。

AIを道具として積極的に取り入れる意欲がない場合、この業界で長く活動し続けるのは難しいでしょう。

副業禁止の会社で税務リスクを管理できない場合

副業Webライターを始める前に、税務面のリスクを正確に理解しておく必要があります。ここを知らずに始めると、本業の会社に副業が発覚する事態を招きかねません。

最大の盲点は、副業の所得が少額であっても「住民税の申告義務」が発生する点です。

「所得20万円以下なら何もしなくていい」と思い込んだまま副業を始め、住民税の処理を怠ると、会社に副業が発覚する原因になり得ます。具体的な申告方法と副業バレを防ぐ手順は、この記事の最終章「副業バレを防ぐ住民税の基礎知識」で解説しますが、この仕組みの存在自体を知らない時点で、参入にはリスクが伴います。

なお、公務員については国家公務員法第103条・104条、地方公務員法第38条により、原則として副業が禁止されています。民間企業でも就業規則で副業を禁止している会社は依然として多く、規則違反が懲戒処分の対象となる場合もあるでしょう。

税務処理の基礎知識を持たない状態で副業を始めるのは、リスク管理の観点から「やめた方がいい」ケースに該当します。

それでも副業Webライターに挑戦すべき人の条件

前章で「やめた方がいい人の条件」を整理しました。ここからは逆に、「それでも挑戦する価値がある人」の条件を示します。

重要なのは、「Webライターにはこんなメリットがある」という一般論ではなく、AI時代の業界構造の変化を前提とした判断基準で考えることです。

2024年以降の法的環境の改善も踏まえ、挑戦すべき理由を具体的に見ていきましょう。

本業の専門知識をライティングに転用できる人

副業Webライターとして最も有利なポジションにいるのは、本業で培った専門知識を記事執筆に転用できる人です。

金融、医療、不動産、IT、法律、人事労務。こうした分野の記事には高い専門性が求められるため、文字単価は3.0〜10.0円以上の水準に達します。しかも、これらの分野はGoogleの品質評価基準であるE-E-A-T（Experience＝経験、Expertise＝専門性、Authoritativeness＝権威性、Trustworthiness＝信頼性）が特に重視されるYMYL領域にあたります。

AIが生成する文章には、業界の肌感覚や実務で得た一次情報が欠けています。

「銀行の融資審査で実際に重視されるポイント」「現場の看護師が感じる業務改善の課題」といった情報は、その分野で働いた経験がなければ書けません。だからこそ、専門分野を持つライターの需要はAI時代でも堅調に推移しているのでしょう。

多くの人が見落としがちなのは、「本業の経験がそのまま副業の商品になる」という発想です。特別な文章力がなくても、専門知識があるだけで案件獲得の競争力は大幅に上がります。

ただし、本業で知り得た機密情報や顧客情報を記事に使用すると、守秘義務違反や競業避止義務違反に該当するリスクがあります。あくまで一般的な業界知識や公開情報の範囲で活用することが前提です。

ライティング以外のスキルも身につけたい人

副業Webライターで得られるのは、副業収入だけではありません。

Webライティングの業務を通じて、SEOの知識、論理的な構成力、マーケティングの基礎、情報を分かりやすく整理する編集力が自然と身についていきます。これらのスキルは、本業の企画書作成やプレゼン資料の作成、社内ブログの運営など、あらゆるビジネスシーンに応用可能です。

さらにキャリアパスとして、WebディレクターやコンテンツマーケターといったWebライターの上位職種への移行も視野に入ります。ライティング経験を土台にして、メディア全体の戦略設計や編集マネジメントに携わる道が開けるのです。

「副業収入」だけでなく「スキル資産」として副業を位置づけられる人にとって、Webライターは投資対効果の高い選択肢になり得ます。

まず月3万円を目標に半年間取り組める人

副業Webライターの現実的な初期目標は、手取りで月3万円です。

前述の手取りシミュレーションを踏まえて計算してみましょう。

文字単価1円×3,000文字の案件を、クラウドソーシング経由（手数料20%）で受注した場合、1本あたりの手取りは約2,400円です。月3万円に到達するには約13本の納品が必要になります。

1本あたり5〜6時間の作業を想定すると、月の総作業時間は65〜78時間。平日は1〜2時間、休日は3〜4時間の稼働を想定すれば、本業や家事・育児と両立しながらでもぎりぎり実現可能なラインでしょう。「1日1〜2時間のすき間時間しか取れない」という方でも、稼働日数を増やせば到達の余地はあります。

ただし、開始直後から文字単価1円の案件を安定的に受注できるとは限りません。最初の数ヶ月は文字単価0.5〜0.8円の案件が中心になるため、手取り月3万円への到達は半年後が現実的な見通しです。

大切なのは、最初の半年間は収入よりも「実績と信頼の蓄積」に注力するという心構え

クラウドソーシング上の評価を積み重ね、ポートフォリオを充実させ、継続案件を獲得できる関係性を構築する。この地道なプロセスを経て初めて、文字単価の交渉や直接契約への移行が現実味を帯びてきます。

「まず手取り月3万円を半年で」という具体的な目標を設定できる人は、非現実的な期待で挫折するリスクが低く、副業Webライターとして軌道に乗る可能性が高いと言えます。

フリーランス保護新法で法的保護が強化されている

ここまで「人の条件」を3つ示してきましたが、挑戦を判断する上でもうひとつ知っておくべき「環境の変化」があります。副業Webライターを取り巻く法的環境が、近年大きく改善されたことです。

2024年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス保護新法）が施行されています。この法律により、発注事業者には主に以下の義務・禁止事項が課されました。

• 書面等による取引条件の明示が義務化
• 報酬の不当な減額の禁止
• 一方的な契約変更の禁止

これまで副業Webライターが抱えていた「報酬が支払われない」「契約条件を一方的に変えられた」「不当に低い報酬を強いられた」といったトラブルに対し、法的な歯止めがかかった形です。

「やめとけ」と言われる理由のひとつに「悪質なクライアントが存在する」という指摘がありましたが、フリーランス保護新法の施行によって、この問題に対する制度的な保護は以前より格段に強化されました。この新法の存在を知らないまま「やめとけ」を判断するのは、最新の状況を踏まえていない可能性があります。

もちろん法律が施行されたからといって悪質な取引がゼロになるわけではありません。しかし、副業Webライターとして活動する上での法的基盤が整ったことは、参入を後押しする前向きな材料です。

ここで、ここまでの判断基準を整理しておきましょう。

やめた方がいい人の条件：

• 半年間の低収入（月数千円〜数万円）に耐えられない
• 本業の知識を活かせる専門分野が見当たらない
• AIを道具として積極的に使う意欲がない
• 副業の税務リスク（住民税申告等）を管理できない

挑戦すべき人の条件：

• 本業の専門知識をライティングに転用できる
• 副業収入だけでなくスキル資産も重視している
• 手取り月3万円を半年間かけて目指す覚悟がある
• 法的保護（フリーランス保護新法）を活用して不当な取引に対処する意思がある

「やめた方がいい条件」に複数該当した方は、無理にWebライターにこだわる必要はありません。

在宅でできる副業にはブログ運営、動画編集、オンラインアシスタント、スキルシェアサービスでの知識販売など、他にも選択肢があります。自分の強みと生活スタイルに合った副業を探す方が、結果的に効率のよい選択になるでしょう。

副業Webライターを始める前に確認すべき3つの実務ポイント

ここまでの内容を踏まえて「挑戦してみよう」と判断した方に向けて、始める前に最低限押さえておくべき実務情報を整理します。

詳細な手順の解説は別記事に譲り、ここでは「知らないまま始めると後悔する」レベルの重要ポイントに絞って解説します。

最初の案件獲得までに準備すべきこと

副業Webライターの第一歩は、クラウドソーシングサイト（クラウドワークス、ランサーズ等）への登録です。しかし、登録しただけでは案件は獲得できません。

最低限必要な準備は、以下の3つです。

1. プロフィールの作成：クライアントが最初に目にする情報。「どの分野に強いのか」「どんな経験があるのか」を端的に伝える
2. ポートフォリオの用意：過去の執筆実績や自主制作のサンプル記事をまとめておく
3. 提案文のテンプレート作成：案件ごとにカスタマイズする土台を事前に準備する

案件に応募する際には、テストライティング（試験記事の執筆）を求められるケースが一般的です。

テストは低報酬、あるいは無報酬の場合もあり、不採用になることも想定しておく必要があります。最初の1件を獲得するまでに1〜2週間は営業活動に集中する覚悟を持ちましょう。

「登録すれば仕事が来る」は、副業Webライター最大の誤解です。案件獲得は営業活動そのものであり、その準備を怠ると、最初の壁で挫折する原因になります。

副業バレを防ぐ住民税の基礎知識

副業Webライターにとって、税務処理の知識は「稼ぐスキル」と同じくらい重要な要素です。特に本業の会社に副業を知られたくない場合、住民税の仕組みを正確に理解しておかなければなりません。

副業所得の額によって必要な手続きが変わるため、以下の対比を押さえておきましょう。

いずれの場合も、住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定してください。デフォルトの「特別徴収（給与天引き）」のままにすると、副業分の住民税額が本業の会社に通知され、副業発覚の原因となり得ます。

特に注意すべきなのが、所得20万円以下のケースです。所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告義務は所得額にかかわらず存在します。「20万円以下なら何もしなくていい」という思い込みは、副業バレの最大の原因です。お住まいの市区町村に住民税の申告を行い、必ず普通徴収を選択しましょう。

また、副業Webライターの経費として、パソコン、通信費、書籍代、ソフトウェア代などが計上対象になり得ます。

ただし、私用と兼用する場合は副業に使用した割合に応じた按分が必要です。経費を正しく計上すれば課税所得を抑えられるため、確定申告前に把握しておきたい実務知識です。

AI時代に選ぶべき案件の見極め方

副業Webライターとして長く活動するためには、案件選びの段階で「将来性」を見極める視点が不可欠です。AIに代替されにくい案件とされやすい案件の違いを、以下の表で整理します。

案件を選ぶ際に「この記事はAIだけで書けるか？」と自問してみてください。答えが「はい」なら、その案件は将来性に乏しいと判断できます。

AIを情報収集や下書きの補助に活用しつつ、人間にしか提供できない価値を乗せる。この意識が、AI時代の副業Webライターに求められる基本姿勢です。

参考資料・出典一覧

• 中小企業基盤整備機構 J-Net21「WEBライター｜業種別開業ガイド」（2024年8月）
  https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/webwriter.html
• 内閣官房「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について」
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/index.html
• 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」
  https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
• 政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！」
  https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6301.html
• ランサーズ「フリーランス実態調査2024」
  https://www.lancers.co.jp/news/pr/27642/