【自治体向け】子育て支援施策の成功事例13選｜予算・体制・成果データで比較

少子化対策・定住促進を目的とした子育て支援施策は、多くの自治体で重点課題となっています。

しかし、施策を導入しても「若年層の定住や人口流入につながらない」という声も少なくありません。その要因として、財源の制約、庁内連携の不足、効果測定の困難さなどが挙げられます。

本記事では、子育て支援で成果を上げている13自治体の取り組みを、予算規模・担当体制・財源・成果データとともに紹介します。自治体の人口規模別に整理していますので、貴自治体の状況に近い事例からご参照ください。

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子育て支援とは？施策の全体像

子育て支援とは、出産・育児に伴う経済的・時間的・精神的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するための政策群です。

厚生労働省・こども家庭庁の方針に基づき、各自治体が地域特性に応じた施策を展開しています。主な財源は以下の通りです。

施策の効果測定には、合計特殊出生率、転入超過数、待機児童数、子育て世帯満足度調査などが用いられます。

子育て支援施策の7つのカテゴリ

子育て支援施策は、以下の7カテゴリに分類できます。

1. 経済的支援

児童手当の上乗せ、出産祝い金、保育料軽減、多子世帯への優遇措置など。自治体独自の給付金は、国の制度に上乗せする形で実施されるケースが多いです。

導入時のポイントとして、所得制限の有無、対象年齢の設定、財源の持続可能性を検討する必要があります。

2. 医療・健康支援

子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の設定）、産後ケア事業、乳幼児健診の充実など。近年は高校生世代まで対象を拡大する自治体が増加しています。

3. 保育サービス・施設

認可保育所・小規模保育の整備、待機児童対策、病児・病後児保育、一時預かり事業など。保育士確保・処遇改善も重要な課題です。

4. ICT・デジタル活用

オンライン申請システム、子育て支援アプリ、予防接種スケジュール管理、AIチャットボットによる相談対応など。住民の利便性向上と行政事務の効率化を両立できます。

5. 教育・就学援助

就学援助制度の拡充、給食費無償化、奨学金制度、ICT教育環境の整備など。経済的理由による教育機会の格差解消を目指します。

6. 父親支援・多様な家族対応

男性向け育児セミナー、ひとり親家庭支援、外国籍家庭への多言語対応、LGBTQファミリーへの配慮など。多様化する家族形態に対応した施策が求められています。

7. 地域コミュニティ連携

子育てサロン、ファミリーサポートセンター、シニアボランティアによる見守り活動、子育てサークル支援など。行政と地域住民の協働による支援体制を構築します。

【政令指定都市】の先進事例

人口50万人以上の政令指定都市における事例です。

北海道札幌市（人口：約197万人）

注力施策：地域密着型の子育て支援拠点整備

札幌市は市内10か所に子育て支援センター「ちあふる」を設置し、各区で育児相談・一時預かり・親子交流事業を展開しています。専門スタッフ（保育士・保健師）が常駐し、地域に根ざした支援を提供している点が特徴です。

参考：札幌市「子ども医療費助成」、札幌市子ども未来局「区保育・子育て支援センター「ちあふる」」

福岡県北九州市（人口：約92万人）

注力施策：保育サービスコンシェルジュによるワンストップ支援

北九州市は各区役所に保育サービスコンシェルジュを配置し、保護者が保育所選び・育児相談を一元的に行える体制を整備しました。窓口の分散による「たらい回し」を防ぎ、相談から入所決定までをスムーズに進められます。

参考：北九州市「子どもの医療費を助成します」、北九州市「保育サービスコンシェルジュ」

【中核市・特例市規模】の先進事例

人口20万〜50万人規模の自治体における事例です。

千葉県松戸市（人口：約50万人）

注力施策：駅ナカ・駅近保育施設の分散整備

松戸市は市内全23駅に小規模保育施設を整備し、共働き世帯が通勤途中に子どもを預けられる環境を実現しました。2016年以降、9年連続で待機児童ゼロを達成しています（2024年4月時点）。

自治体関係者向けポイント：駅周辺への施設分散配置は、用地確保の課題がある一方、利用者の利便性向上と待機児童解消の両立が可能です。松戸市では、民間事業者との連携により整備を進めています。

参考：松戸市「市内全23駅の駅ナカ・駅近に小規模保育施設整備完了!」、松戸市「子ども医療費助成制度（0歳から高校3年生相当年齢まで）」

栃木県宇都宮市（人口：約52万人）

注力施策：独自開発の子育てアプリによるICT活用

宇都宮市は「宮っこ子育てアプリ」を独自開発し、妊婦健診・予防接種のスケジュール管理、身長・体重の成長記録自動算出などの機能を提供しています。保護者の情報管理負担を軽減し、必要な情報をプッシュ通知で届ける仕組みです。

自治体関係者向けポイント：アプリ開発は初期費用がかかりますが、紙媒体の印刷・配布コスト削減、問い合わせ対応の効率化などの効果が期待できます。既存の母子手帳アプリとの連携も選択肢です。

参考：宇都宮市「宮っこ子育てアプリ」

神奈川県厚木市（人口：約22万人）

注力施策：妊娠期から乳幼児期までの切れ目ない支援

厚木市は、妊娠中・産後の家事育児サービスを初回無料で試せる制度を導入し、育児経験の少ない保護者の負担を軽減しています。紙おむつ宅配、自転車関連助成、幼児送迎バス・託児サービスの連携など、物品面・移動面のサポートも充実しています。

自治体関係者向けポイント：「初回無料」は民間事業者との連携で実現可能であり、利用者の心理的ハードルを下げる効果があります。サービス利用率の向上から本格導入の判断材料を得ることもできます。

参考：厚木市「厚木市の子育て支援制度」

愛知県豊橋市（人口：約37万人）

注力施策：独自サービス「おむつサブスク」の導入

豊橋市は0歳〜高校生までの医療費助成（所得制限なし）に加え、1歳未満児のいる家庭への家事代行クーポン配布、保育施設向けのおむつ定額サービス「おむつサブスク」を導入しています。

自治体関係者向けポイント：おむつサブスクは保護者の持参負担軽減と保育施設の管理負担軽減を両立できます。民間事業者との契約形態、費用負担の設計がポイントになります。

参考：豊橋市「令和6年1月から子ども医療費の助成範囲を高校生世代まで拡大します」、豊橋市「乳児期家事支援事業（家事代行サービス）」

【一般市・特別区】の先進事例

人口5万〜20万人規模の市、および東京都特別区における事例です。

山梨県北杜市（人口：約4.5万人）

注力施策：第2子以降の保育料完全無料化

北杜市は豊かな自然環境を活かした子育て環境に加え、第2子以降の保育料を完全無料化しています。第1子の保育料も国基準より大幅に軽減しており、多子世帯の経済負担を抑えています。

自治体関係者向けポイント：保育料無料化は財政負担が大きいため、人口規模・財政力に応じた段階的導入が現実的です。北杜市は移住促進策と連動させることで、転入者増による税収確保も視野に入れています。

参考：北杜市「保育料」、北杜市「子育て支援」

東京都世田谷区（人口：約92万人）

注力施策：「世田谷版ネウボラ」による妊娠期からの継続支援

世田谷区はフィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」を参考に、妊娠期から就学前まで同じ担当者が継続して支援する体制を構築しています。助産師・保健師による家庭訪問で、出産準備段階から保護者の不安を軽減します。

自治体関係者向けポイント：ネウボラ型支援は担当者の継続性がポイントですが、人事異動との兼ね合いが課題になります。世田谷区では専門職の配置と研修体制の充実で対応しています。

参考：世田谷区「世田谷版ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない支援）」

東京都板橋区（人口：約57万人）

注力施策：「すくすくカード」による複合サービス利用促進

板橋区は3歳未満児の保護者に「すくすくカード」を発行し、訪問型産後ケア・一時保育などのサービスを一括で利用しやすい環境を整えています。病児・病後児保育では、看護師が保育園へ迎えに行く体制も整備しています。

参考：板橋区「すくすくカード事業」

東京都葛飾区（人口：約45万人）

注力施策：マタニティパスによる妊婦の交通費支援

葛飾区は母子健康手帳取得後、交通系ICカードへ5,500円分をチャージするマタニティパス制度を導入しています。通院・検診が増える妊娠期の交通費負担を直接軽減する施策です。

参考：葛飾区「マタニティパス事業について」

東京都台東区（人口：約21万人）

注力施策：多子世帯への追加支援「にぎやか家庭応援プラン」

台東区は妊娠時・出産後に各5万円相当のギフトを支給するほか、第3子以降を出産した際には商品券・図書カードなどの追加支援を行っています。多文化共生の視点から外国籍保護者向け施策にも取り組んでいます。

参考：台東区「出産・子育て応援ギフトのご案内」、台東区「にぎやか家庭応援プラン」

東京都千代田区（人口：約6.7万人）

注力施策：18歳未満への独自給付「次世代育成手当」

千代田区は児童手当の支給対象外となる18歳未満の子どもにも月額5,000円を支給する独自制度を導入しています。また、妊娠時に4万5,000円の「誕生準備手当」を支給し、初産家庭の経済負担を軽減しています。

自治体関係者向けポイント：千代田区は財政力指数が高く、独自給付の財源確保が可能な環境にあります。同様の施策を検討する場合は、持続可能な財源計画が必要です。

参考：千代田区「令和6年10月から児童手当が変わります」、千代田区「誕生準備手当」、千代田区「こども・高校生等医療費助成制度（乳幼児～高校生等）」

【町村】の先進事例

人口1万人未満の町村における事例です。

岡山県奈義町（人口：約5,800人）

注力施策：30年にわたる継続的な子育て支援による出生率向上

奈義町は1994年から約30年間、子育て支援を町政の最重点課題として位置づけ、継続的に施策を拡充してきました。その結果、合計特殊出生率は2019年に2.95を記録し、全国平均（約1.36）を大きく上回っています。

自治体関係者向けポイント：奈義町の成功要因は、首長のリーダーシップ、30年にわたる継続的取り組み、コンパクトな町だからこそ可能なきめ細かい支援にあります。人口規模が大きい自治体がそのまま真似することは難しい面もありますが、「継続性」と「包括性」は参考になります。

奈義町では「奈義町子育て応援宣言」を掲げ、移住検討者にも具体的な支援内容を分かりやすく発信しています。

参考：奈義町「奈義町まちづくり総合計画」、奈義町「奈義町子育て応援宣言」

13自治体 比較一覧表

※「-」は詳細情報を確認できなかった項目です。各自治体の最新情報は公式サイトをご確認ください。

施策導入のチェックリスト

子育て支援施策を新たに導入・拡充する際の検討ポイントです。

1. 現状把握

•  自治体の合計特殊出生率の推移（過去10年）
•  待機児童数の推移
•  子育て世帯の転入・転出状況
•  住民アンケートによるニーズ把握
•  近隣自治体の施策との比較

2. 財源検討

•  国庫補助（子ども・子育て支援交付金等）の活用可否
•  地方交付税措置の確認
•  一般財源からの持ち出し額の試算
•  5年・10年の財政シミュレーション
•  効果が出ない場合の撤退基準

3. 体制構築

•  担当部署の明確化（子育て支援課、こども家庭課等）
•  庁内横断的な推進体制（保健・福祉・教育・住宅部門の連携）
•  専門職（保健師・保育士・社会福祉士）の配置
•  民間事業者との連携スキーム

4. 先行事例の調査

•  人口規模・財政状況が近い自治体の事例収集
•  先行自治体への視察・ヒアリング
•  成功要因・失敗要因の分析
•  自治体の特性に応じたカスタマイズ

5. 効果測定の設計

•  KPI（重要業績指標）の設定
•  定量指標：出生率、転入数、待機児童数、利用者数
•  定性指標：満足度調査、ヒアリング
•  PDCAサイクルの運用方法

成功する自治体・停滞する自治体の違い

内閣府「地方創生に関する調査」および各自治体へのヒアリング調査をもとに、子育て支援施策の成否を分ける要因を整理しました。

ポイント：子育て支援施策単体では定住促進効果が限定的です。住宅支援・雇用創出・移住促進策と組み合わせることで、相乗効果が期待できます。

まとめ

子育て支援施策は、少子化対策・定住促進において重要な役割を果たします。本記事で紹介した13自治体の事例から、以下のポイントが導き出せます。

1. 継続性：奈義町のように、30年にわたる継続的な取り組みが成果につながる
2. 包括性：経済支援・保育・医療・住宅を組み合わせた多面的なアプローチが有効
3. 独自性：「駅ナカ保育」「おむつサブスク」「ネウボラ型支援」など、地域特性に応じた独自施策が差別化要因になる
4. 利便性：ICT活用による申請簡素化・情報発信は、限られた財源でも取り組みやすい
5. 連携：子育て支援と移住促進・雇用創出の連動が、人口流入につながる

貴自治体の人口規模・財政状況・地域特性に応じて、参考になる事例を選択し、段階的な導入をご検討ください。

※本記事は2025年3月時点の情報です。最新の制度内容・成果データは各自治体の公式サイトをご確認ください。

※施策の効果は自治体の状況により異なります。導入にあたっては、先行自治体へのヒアリングや専門家への相談をお勧めします。